東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
◯西山福祉保健局長 まず、本事業が令和四年度に倍増された状況でございますけれども、本事業は、令和四年度の国の概算要求におきまして、相談者の増加や困難ケースの増加などの実態がある中で、職員の研修機会確保のための代替職員雇い上げ費用、居場所における生活支援員の増員や警備体制の確保などの経費が増額をされました。
◯西山福祉保健局長 まず、本事業が令和四年度に倍増された状況でございますけれども、本事業は、令和四年度の国の概算要求におきまして、相談者の増加や困難ケースの増加などの実態がある中で、職員の研修機会確保のための代替職員雇い上げ費用、居場所における生活支援員の増員や警備体制の確保などの経費が増額をされました。
このため、都は、高齢者保健福祉計画に基づきまして、地域の中で医療や介護、生活支援サービスなどを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けました様々な施策を展開いたしております。 引き続き、高齢者施策の充実を図り、誰もが安心して暮らせる長寿社会を実現してまいります。
また、食料品の物価高騰の影響を受けている家庭に対して、県産の米、農作物などを配付することによる生活支援や子供食堂での活用など、消費量を拡大する様々な取組が考えられると思います。
また、現在、県内２市におきまして、国の結婚新生活支援事業を活用し、新婚世帯に対する住宅取得費用等の助成を行っておりますが、所得制限や年齢制限により、給付の対象世帯が限定されることや、不妊治療支援など、直接的に出生数の増につながる施策を優先する必要があるといった課題があると認識しております。
隊員は、一定期間地域に移住し、地域ブランドや地場産業の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行います。隊員は、各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年以上３年未満です。
具体には、現在、相模原市は、まちづくりガイドラインの策定を進めており、その中で「一歩先の未来を叶えるまち橋本」をコンセプトに、ロボット、生活支援技術、ＩＣＴ等の先端技術がそばにあるまちを目指すこととしています。
現在、コロナ禍における景気の停滞は復調の兆しにはありますが、物価高騰が長期化している現状を踏まえれば、事業者支援、県民の生活支援、両面において消費喚起の重要性は引き続き高いものと考えます。 こうした状況の中、私のところにも、事業者、消費者の双方から第３弾を待ち望む声が多く届いており、今回、かながわＰａｙ第３弾のための予算が提案されていることは、大いに歓迎をするところです。
経済的な困窮だけではなく、家庭環境に課題を抱え、連日、子ども食堂を利用して食事を取り、子ども食堂での地域交流に支えられ、生活する世帯、あるいは不登校やひきこもりなどの課題を抱える世帯、ネグレクト被害や社会的孤立に陥りつつある子供たちへの援助、または、ヤングケアラーとしての重い責任を担う子供たちへの生活支援など、喫緊の課題に直面をしています。
東日本大震災では、人命救助、不明者の捜索、被災者の生活支援、復旧・復興と防災に向けた取組等、被災地が求める支援は時間とともに移り変わり、多様化していったことを学びました。 地震災害の多発する我が国は、被災地が直面する困難や被災者の切実な願いを身にしみて知ってもいます。
この条例に基づき、障害のある人が、自らの意思に基づいて自分の生き方を決定し、地域において希望する生活を送ることができるよう、「福祉の奈良モデル」の考え方に即した包括的な支援体制の構築を図るとともに、障害のある人への就労支援、重症心身障害児・者の地域生活支援の充実に努めてまいります。出所者の更生・就労支援も、引き続きその充実に努めてまいります。
この手法は、当事者を中心として、医師や看護師などの医療スタッフや生活支援者などがチームとして取り組むものです。私自身も障害当事者の皆さんと対話を重ねてきましたが、直接話をするということの重要性は痛感をしているところです。 そこで、精神医療に限らず、様々な障害福祉分野でも活用することができるのではないかと思いますので、しっかりと研究していきたいと考えております。 答弁は以上です。
ソフト面では、竜王西団地をはじめ四団地におきまして、市町と連携いたしまして生活支援サービスの提供を行うシルバーハウジング事業、万代町団地、名東（東）団地におきまして、併設した福祉施設の職員による入居者への巡回訪問などのソフト対策も充実させてきたところであります。
生活支援のための資金を出してはどうかということがございましたけれども、このような支援によりましても、どうしても経済的な状況が改善しない場合は、やはり生活保護の活用を考えることになるのではないかなと考えております。
このひきこもり問題というのは、濱辺議員も度々議場でも取り上げていただきまして、本当に県議として大変お世話になった部分なのですが、青少年ピアサポートの皆さん、山本さんたちにも平成21年以来、割とお世話になりまして、ひきこもりの生活支援センターというのを展開したわけですね。
第三に、コロナ後遺症の治療・研究、患者への生活支援が必要になっています。 第四に、希望する人への安全なワクチン接種を進めるとともに、接種後に起こっている有害事象について、原因の徹底究明と幅広い補償・救済が必要であります。 以上、四点について、どう対応されるのか、伺います。 四つ目は、公共交通の利便性向上についてであります。
独り暮らしの高齢者が住み慣れた地域で、安心して安全に暮らしていくためには、住民に身近な市町において、地域の実情に応じた見守り体制を整備し、適切な生活支援サービスにつなげていくことが重要であると考えており、県としては、広域的な観点から市町の取組を支援しているところです。
さらに、外国人材と利用者や職員とのコミュニケーション支援や資格取得を目指す外国人材の日本語や介護技術の学習支援、生活支援を行う介護事業所に対して助成を行うなど、受入れ後の外国人材の定着のための支援も行っております。
9: ◯三十番（ますだ裕二君） 歳出第四款福祉医療費第五項障害福祉費のうち、障害者地域生活支援事業費に関連して、特に視覚障害のある方の支援について質問いたします。 視覚障害のある方の支援につきましては、私は二〇二一年九月議会の一般質問及び福祉医療委員会において質問いたしました。
コロナ禍における各種の生活支援策が実施される中、例えば収入の減少や失業等により生活困窮となった世帯を対象といたします生活福祉資金の特例貸付けは、県内で九万二千世帯を超える利用がございました。 こうした方の中には、生活が苦しいものの、これまで行政の支援を受けることのなかった方も相当数あり、貸付けを契機に行政の支援窓口につながったということにもなります。
子どもが輝く未来へのロードマップに基づき、生活困窮世帯等の子供の学習・生活支援や子ども食堂の開設支援。子どもが輝く未来基金を活用し、児童養護施設入所児童等の自立支援や子ども食堂の支援の取組を実施。認定こども園、幼稚園、保育所、市町村が認可する地域型保育事業への給付を行うとともに、幼児教育、保育の無償化にも対応。放課後児童クラブの設置促進など、子育て支援事業を着実に推進。